定款の作成・認証について

会社を作りたい!

自分の好きなことを仕事にしたい、独立開業したいなどと思ってもまず何をしたらよいのかわからないという方もいらっしゃると思います。

起業するといっても色々な形がありますが、会社を設立したいと思われる方が多いのではないでしょうか?

会社には、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社がありますがここでは株式会社を設立についてまとめてみました。

定款の作成

まず会社を設立するためには定款を公証役場で認証してもらい、その後法務局で設立登記を申請する必要があります。

定款は会社の情報を記載した書類で記載しなければならない事項は決められています。

会社法27条によって下記5項目を定められています。

1 目的

2 商号

3 本店の所在地

4 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

5 発起人の氏名又は名称及び住所

上記項目は絶対的記載事項といい記載がない場合定款としての効力をもたず認証を受けることができません。

会社法27条の絶対的記載事項には含まれませんが、発行可能株式総数を原始定款に記載しなかった場合、会社が設立されるまでに定款に追記しなければなりません。

上記5項目以外にも相対的記載事項として定款に定めておかなければ効力が発生しないものと、任意的記載事項として会社が自主的に記載できる事項があります。

定款の事前確認

定款認証には書面での認証と電子での認証の2つの方法があります。

電子定款認証には4万円の収入印紙が必要ないため会社設立にかかる費用の節約になりますが、機器やソフトが必要になります。

定款の認証までの流れ

定款の内容が出来あがると公証役場で確認してもらいます。

まずは公証役場に出来上がった定款(案)を確認してもらうため郵送やFAXなどで公証役場に送り内容をチェックしてもらいます。

その際に

・発起人の印鑑証明書

・発起人の身分証明書のコピー

・実質的支配者となるものの申告書

・委任状(行政書士等に代理を依頼する場合)

・代理人(行政書士等)の身分証明書

も一緒に送ります。

上記の書類は定款の認証の際にも公証役場にもっていくことになるので早めに用意しておく必要があります。ただし、印鑑証明書は発行日から3か月以内の物でなくてはなりませんのでご注意下さい。

定款作成について(電子定款の場合

Word等で作成した定款をPDFソフトを使ってPDFに変換し電子署名をします。

(オンライン申請をするまでに2回電子署名をすることになります)

その後、法務省の登記・供給オンライン申請システムのHPからオンライン申請をします。

オンライン申請が完了したら指定した公証役場に連絡し認証の予約をします。

認証についてはテレビ電話方式と実際に公証役場に出向く形があります。

公証役場での認証手数料は資本金の金額や同一情報の提供手数料を取得する通数によって変わってきますが大体53000円程度を用意されるといいと思います。